介護タクシーの歴史

介護タクシー

介護タクシーの歴史

介護タクシーの歴史

　介護タクシーの歴史について

　　介護タクシーの概要

我が国では、いままでに誰も経験したことがないほどの急速な高齢化が進んでおり、2015年には国民の4人に1人は高齢者という本格的な高齢社会に突入しようとしています。　このような高齢社会においては、保険医療サービスや福祉サービス等の必要性がますます高まっています。　老後の最大の不安要因である「介護」を社会全体で支える仕組みとして、「介護保険制度」が2000年4月1日からスタートしました。

　介護保険制度に基づいたサービスとしては、在宅の介護環境を整備するサービス、在宅サービス(訪問介護サービス・通所サービス・施設利用型サービス)、施設のサービス(介護老人保健施設・介護療養型医療施設等)等があります。介護保険外のサービスとしては、配食・緊急通報、送迎サービス等があります。　通院等の外出についての送迎サービスは、特に利用者の需要も多く、新たに介護保険の枠の中に組み入れられたほどです。(2003年4月介護保険改正版「通院等のための乗車又は降車の介助」施行。)　このような社会情勢の中で、潜在化していた介護タクシーの存在がいっきに浮上し表舞台に登場していきます。

　日本のタクシーは様々な形態に進化しながら発展して参りました。平成１４年度末には、タクシー会社が提供しているSTS(スペシャル・トランスポート・サービスの略)の車両数は、車いすやストレッチャーに対応した特殊車両によるものが１５９４事業者、３２４４両、ホームヘルパー資格を有する運転者を擁したタクシー車両(介護タクシー)５９５事業者、２５５４両となっており、両者をあわせても約６０００両弱と、タクシー車両の総数２５万９０３３両に占める割合は、２.２％に過ぎず、需要に対し必ずしも応えきれないでいる実態がみうけられます。　こうした状況を踏まえ、国土交通省では、リフト車両等の導入については税制上の特例措置、軽自動車による軽福祉車両の導入、福祉タクシーについての最低車両数の弾力的運用(１両)、ボランティア輸送等に対応等にわたる支援措置を講じました。

　要介護認定者は、平成１２年４月に２１８万人から平成１５年１１月に３７４万人と急増しており、、これら移動制約者に係るSTSの需要が既存の公共交通機関のみによっては必ずしも十分に満たされておらず、タクシー事業者等のほか、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、ボランティア等多様な担い手によってサービスが提供されていることから、現に行われているSTSを過度に萎縮させ、利用者利便に影響することがないように配慮しつつ、２００４年３月１６日法的取扱いの明確化を図るに至りました。つまり、様々に進化した形態の介護タクシーや福祉タクシー・軽自動車による患者等輸送事業者による介護輸送や訪問介護事業所のヘルパーによる有償運送、NPO法人等によるボランティア輸送については、いままで曖昧だった位置づけが、事実上、国土交通省の管轄ということになったのです。

２００４年３月に介護保険を使える介護タクシーの存在が急浮上していきます。
それまでは、介護タクシーは介護保険を使用しない事業者がほとんどでしたが、乗車前介助及び降車後介助の部分が介護保険を使用する通院等乗降介助という項目が介護保険の枠組みの中に組み入れられました。
今までは、介護タクシーは介護保険を利用することが出来なかったのですが、使用できるということでご利用者は堤防が破れたようになだれ的に介護保険を使用し始めました。
２００６年これにより介護保険が再度見直しに至るまでになります。(第８０条が第７８条になりました。)
今後は、４年に一度見直しをしながらさらに発展していくことになります。

　長引く不況の影響から、一般のタクシーの需要が低迷する現在、送迎サービスの需要は年々増加の一途にあります。近い将来国民の４人に１人が高齢者という数字をみてもわかることから、総人口の４分の１が介護保険を使用する予備軍であり、送迎サービスの利用者になる可能性があります。このことからも、ますます介護保険を使用しての介護タクシーや送迎サービスを利用する人達の需要が増えることが予想できるのです。

介護タクシーの歴史

　タクシーの起源は、古代ローマ時代にさかのぼります。
奴隷が担ぐ駕籠等に乗って移動するタクシーの雛形となる料金制のサービスが存在していました。
１６世紀のヨーロッパでは、馬が引く料金制の車(乗合馬車)がありました。
１９世紀末にドイツで、世界で始めてガソリン自動車が開発され、その数年後にはメーターが完成されました。
我が国では、始めて国産の自動車が世に出たのは明治４０年(1907年)です。
その後大正元年(1912年8月5日)東京の数寄屋橋にある「タクシー自動車（株）」がT型フォードを６台揃えて営業したのがタクシーの始まりです。

　今、介護タクシーがブームのようにもてはやされていますが、介護タクシーが登場する以前から介護タクシーに似たような内容のサービスはすでに存在していました。
実質的な内容を伴う送迎サービスは、1977年に「ハンディキャブ」の普及のために全国キャンペーンが２次にわたって開催されたのが始まりで、今から30年も前のことでした。
当時の福祉車輌は黄色に塗装されていたために「黄色い車・ハンディキャブ」と呼ばれていました。
車輌メーカーは、トヨタ、日産、いすゞ、ヤナセの４社です。
設備はリフトよりスロープが推奨されていました。
当初は、募金によって車輌を購入していましたが、組織的な寄贈として、トヨタ自動車からNHK厚生文化事業団を経由して、1978年9月14日に10台が全国10団体に寄贈されました。
この後、24時間テレビ「愛は地球を救う」(日本テレビ放送)による寄贈が始まり全国各地に普及していきます。
まだ送迎事業者が少なかったころ、ボランティア等社会福祉協議会等が中心になり送迎を支えていました。
その意味では、社会福祉協議会は送迎に重要な役割を果たしてきたといえます。
1999年10月九州の福岡でメディウス株式会社の社長である木原圭介氏が「介護タクシー」-そこまでやる-
の単行本(東京交通新聞社発行)を発行しました。介護タクシーという言葉が始めて世に出た年となります。
2001年４月に介護保険や支援費制度が登場し、さらに送迎の需要が増すことになります。
今では、ボランティアによる送迎やヘルパーによる通院等の自家用車による送迎や福祉タクシーや介護タクシー等の事業者が増えています。

2003年4月1日、介護保険法が大幅に改正されました。
身体介護・複合型・家事援助から身体介護・生活支援・通院等乗降介助に変わりました。
送迎の需要も急増していることから通院等乗降介助という項目で介護タクシーが介護保険の枠組みの中に始めて組み入れられたのです。
また、2004年2月12日、国土交通省と厚生労働省の共同発表による中間整理案が発表されました。
ヘルパーによる自家用自動車による移送は白タク行為にあたるので旅客自動車運送事業の免許を取得するように指導していくという案です。
2004年3月16日、「道路運送法第８０条第1項による許可の取扱いについて」と「患者等の輸送サービスを行うことを条件にした一般乗用旅客自動車運送事業の許可等の取扱いについて」が発表されました。
患者等輸送限定車の申請による法令試験は、事実上省略することができることや、セダン型の乗用車でも参加出来るなど、介護タクシー事業を開業するものにとっては大幅な規制緩和にあたるものです。
これから２００６年に介護保険法がさらに大幅な見直しをされ、介護タクシーの法律も整備されました。
２００６年１０月１日に道路運送法の第８０条が第７８／７９条に変更されました。
これにより許可制であった第８０条が第７８条７９条にかわり登録制になりました。
需要に伴い各自動車メーカーも積極的に車輌の開発を進めています。